独立起業後に「経済的自由」を得るために必須の「仕組み」とは？

12月 12, 2021

「起業して10年以上生き残れる確率は5%以下」という数字があります。この数字を見るとかなり独立起業は難しいのでは？と怖くなってしまいますね。かつての私はそうでした。実はでも、この数字にはある「カラクリ」があったのです。

「得意分野を伸ばすのではなく、苦手分野を補う。」

という行動パターンになってしまいがちなのは、明らかに日本の教育の弊害ではないでしょうか？

本来、人は自分の得意分野に携わっている時が最も高いパフォーマンスを発揮すると言われています。

ところが、「様々な科目をまんべんなく」という日本の教育過程に長く浸かってしまったなのか？

私達が目の前の仕事を処理しようとする時、たとえそれが自分の苦手な分野であったとしても、なんとか自分でやろうとしてしまいます。

苦手な分野なので、つまづくことが多くなり、その都度立ち止まってしまい、作業が進まなくなってしまいます。

結果的にその人のパフォーマンスは下がってしまうのです。

苦手な分野だけでなく、自分には興味がない分野や、自分の能力に見合わない単純作業のような仕事を任された場合も、その人のパフォーマンスは下がる傾向があります。

会社組織の中にいれば自分の役割を自分で勝手に決められないので、苦手な作業やあまり興味がない作業を任されることも少なくありません。

それは仕方がないこととしても、独立起業した後でも、そのスタイルを引きずってしまっている人がなんと多いことか。

会社員時代は組織的に仕事をすることが多かったため、まだ「分業」の要素があったけれど、独立起業して「ひとり社長」となると、税務など、絶対に素人ではできない分野を除いては、なるべく自分でやろうとしてしまっている方が多いです。

人を雇うのか、「ひとり社長」であり続けるのか？

独立起業後に誰もが経験する分岐点として、

どんどん人を雇って会社を拡大していくのか？
「ひとり社長」を維持して小規模ながらも収益性の高いビジネスを構築していくのか？

という選択を迫られることになります。

仮に、「人を雇う」という選択をした場合。
さすがに自宅に来てもらうわけにはいかないので、同時に事務所を借りることになります。
（2020年3月に新型コロナウィルスが発生してからリモートワークが主流となりつつあるけれど、まだまだ日本国内では完全には浸透していない）

ここで、

人件費＋事務所代

がかかることになります。

事務所を借りようと思った場合、通常の居住用のマンションでは堂々と事務所として利用することは難しいです。
（オーナーさんから拒否されたり、マンションの管理組合で商業利用は不可となっている場合が多いため。）

ごく一部、商業利用OKのマンションもありますが、居住用として借りるよりも家賃が高めに設定されており、また敷金も多めに取られてしまいます。

居住用マンションと商業用オフィスの中間の価格帯となっているのが、シェアオフィス。

シェアオフィスという業態はもう20年以上前からありますが、近年シェアオフィスがどんどん増えている理由は、ソーシャルメディアの普及に伴い、個人起業ブームが起きていく中で、上記のような問題を反映したものだと考えられます。

人を雇うという選択肢をした場合、事務所代以外にも、従業員の社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など）にも入る必要があるし、退職金の積立てなども考える必要があります。

一般的に会社が人を雇う場合のコストは、その人に払う給料の2〜3倍程度かかると言われています。

月給20万円の従業員であれば、月に40〜60万円のコストがかかっているのです。

また、世間一般的には「ボーナス」が支給されるため、従業員のボーナス支給にかかるコストはやはり月給の3倍程度を見ておいたほうが良いということになります。

また、一度人を雇ってしまうと、経営の業績が悪いからといって、突然解雇することもできなません。

経営には絶対に波があるので、良い時に貯まった収益を会社の中に「内部留保」として蓄積しておかないと、悪い時を乗り越えることができません。

社長の役員報酬をゼロにしてまでも、従業員には給料を支払わなければなりません。

そう考えると、人を雇うということのハードルはかなり高くなってしまいます。

「10年以上続いている会社は全体の5%以下」

という「言い伝え」があります。

この数字を知ってしまったがために、本来、「ひとり社長」として成功できる要素を持っている優秀なサラリーマンの方々が、独立起業への不安を拭えきれず、会社にとどまっているケースが多いのではと、個人的には思っています。

といのは、実はかつての私も、その一人だったから。

ところが、実際に独立起業して実際に十年が経過した頃から、

「この数字には実は嘘があるのではないか？」

と感じるようになりました。

なぜならば、私もう10年以上前から知っている「ひとり社長」の人たちが廃業したという話はまず聞かないから。

逆に、人を雇って事務所を構えていた会社さんは、その後音沙汰が無くなってしまっているケースが殆ど。

ちなみに私が社会人1年目に努めていたITの会社も、全国に6ヶ所ほどの支社を構える200名規模の会社でしたが、今は他社に吸収合併されてしまっているようです。

つまり、人を雇い、事務所を構えてしまった会社であれば、「10年後の生存率5%以下」という数字は肌感覚に合っていますが、個人事業主や「ひとり社長（＝社長だけの会社）」に関していえば、逆に10年後の生存率は8割以上ぐらいにはなるのではないだろうか、というのが私の考えです。

そもそも個人事業主は開業する際には役所への届け出だけで良く、法務局への登記は必要がないため、事業が継続されているかどうかの実態が掴めません。

そもそもこの「生存率5%」という数字は、私が起業を志した20年前から使われていた数字で、当時は会社を作ろうと思えば、

有限会社で300万円
株式会社で1,000万円

が必要とされていました。

これだけの資金が必要ということは、逆に言えば最低でもこれだけの資金がなければ、会社は経営できない、とされていたのでしょう。

確かに、人を雇い事務所を構えれば300万や1,000万というお金は飛ぶように無くなっていきます。

持って半年というところだろうか？

ところが現在は、資本金1円から株式会社が作れるようになりました。

そして

Facebook、YouTube、twitter、instagramといったソーシャルメディアをベースとした『SNS起業』
ヤフオク、ebay、Amazon、メルカリといったプラットフォームをベースとした『物販起業』
自分のWEBサイトやメールマガジンで人のサービスを紹介し、成約に応じて紹介料を頂く『アフィリエイト起業』

自分の専門知識を伝えてお金をいただく『コンサル起業』
人の精神的なサポートをしてお金をいただく『スピリチュアル起業』
ネイルやマッサージなど、体のケアをしてお金をいただく『サロン起業』

といった、人を雇わなくても事務所を構えなくてもまさに「ひとり」でできるビジネスモデルが沢山出てきていて、人を雇っていないおかげで自分と家族の生活さえ保証できれば良いので、食えない時はアルバイトをしてしのぐ、という手段も取れるため、「ひとり社長」に関していえば、生存率はかなり高いと考えることができます。

以上より、私は

『「ひとり社長」の10年後の生存率は8割以上』

という新たな仮設を打ち立てたいと思います。

「ひとり社長」で成功する秘訣とは？

それでは、「ひとり社長」として成功する秘訣は何でしょうか？

独立起業をした際に「ひとり社長」を選ぶメリットは、上記のような生存率の高さだけでなく、「自由度」にあります。

基本、事務所を持たないので、ネットを活用したビジネスを構築すれば、世界の中から子供に行かせたい学校を選び、家族ごと移住する、ということも可能になります。

実際に私も

固定の事務所を持たない
社員を雇わない
（ただし、外注パートナーは使う）

という「ひとり社長スタイル」を貫いたことで、2018年10月に家族で「世界で住みたい都市No.1」に9年連続で選ばれたオーストラリアのメルボルンに移住することもできました。

といっても今はメルボルンにいるというだけで、ここに一生住むつもりは全くなく、将来的にはまた別の国に移動するかもしれません。

それでは、「ひとり社長」にはメリットしか無いのか？というと、デメリットもあるにはあります。

それは、良くも悪くも社長個人に依存してしまう、ということ。

社長が病気で倒れてしまってはたちまち家族が養えなくなってしまいます。
（その分、普段から預金を蓄えておくか、休業補償保険でカバーするという手もありますが。）

また、社長個人が事業の「ボトルネック」になってしまうという点もあります。

これは、先に挙げた「何でも自分でやってしまう症候群」に陥りがちなため、「ひとり社長」の経営学において最も重要とされている「自分の時間」を浪費してしまっているのです。

ここで

「浪費とは何だ！私は毎日18時間以上働いている。後は結果がついてくるだけだ・・・」

という声が脳の中から聞こえてきた場合は、あなたは

「ひとり社長ボトルネック症候群」

にかかってしまっている可能性が高いかもしれません。

そもそも独立起業をした当初の目的は、

「サラリーマン時代よりも忙しくなりたいから」

ではなく、

「社長になって成功して、経済的にも豊かになった自由を手に入れたい」

だったのではないでしょうか？

『経済的に自立する』ための条件とは？

日本でベストセラーとなったロバート・キヨサキ著の「金持ち父さん　貧乏父さん」の中で頻繁に出てくるのが、『経済的に自立する』という言葉。

この言葉の理由は、『資産からの収入で、自分や家族の生活費が捻出できるようになる』

というものです。

つまり、「生活のために仕事をしなくても良い」という状態のこと。

ところが、もしこの状況を実現させようとすると、プライベートバンクに現金を預けると、安定的に得られる利回りは年間2%程度。

東京都内で家族で余裕のある生活を送ろうと思えば、やはり年間2,000万円ぐらいは欲しいところ。

すると、資産からの収入だけで安定的な暮らしを送ろうと思えば、なんと10億円ぐらいは現金が必要、ということになります。
（ただし、現金で買っているならまだしも、私は銀行借り入れを使った不動産収入は永遠に続くものではないので、私は本質的には「経済的な自立」とは考えていません。）　

まずは人に任せることを考える

独立起業をする目的が時間と場所と経済的な自由の獲得であるとすれば、まずはやはり、自らが手を動かすのではなく、人を動かすというステージに入っていく必要があります。

この仕組みづくりが完成すれば、億単位の現金資産を持たなくても、時間と場所の自由を獲得することができ、自分と家族の生活費を捻出することもできるようになります。

その仕組みとはやはり、

「自分がいなくてもビジネスが回る仕組み」

のこと。

この仕組を作るステップために必要なステップは次の3つ。

ステップ1）本来自分が集中べき仕事と、人に任せられる仕事を振り分ける　

ステップ2）仕事を任せられる人を探す　

ステップ3）仕事を教育する　

さらには、一度人を確保できたとしても、その人が辞めてしまうリスクもあるので、ステップ2〜ステップ3は繰り返し行われることになります。

このことを、頭ではわかっていても、実際に実践できている「ひとり社長」はかなり少ないです。

その理由は、自分自身がよくわかっているはずで、根本的には「人に任せる決断」ができないから。

さらにその先に待っている「システムに働いてもらう」という考え方

人に任せることができたとしても、その人が辞めてしまったら、またふりだしに戻ってしまいますし、経営者としても結構な精神的なダメージを受けてしまいます。

そのために企業の経営論として「企業文化の構築」というものがあり、従業員がなるべく長くその会社にいたいと思えるような企業風土を醸成しようとします。

でもこれができるのは大企業のように資金力がある会社や、人を使うのが上手なヒューマンスキルを持った経営者ぐらいで、私を含め、世の中の大多数の人にはかなり再現性が低いと思います。

私も人が嫌いなわけではないですが、超マイペースな人間なので、「人に自分の人生を左右されたくない」という気持ちがとても強かったのです。

だから、これまで人を雇うということをしてきませんでした。

ホリエモンこと堀江貴文氏が以前ライブドアを経営していた時のことを語っていて、「どんなに会社が大きくなっても、社員が1人でも辞めていく時はとても辛かった」という話を聞いた時には「やっぱりそうなのか」と思ったものです。

さらには雇用関係には一種の「馴れ合い」のような依存的な気持ちが内在していると思います。それは従業員が会社に依存している場合もあれば、経営者が従業員に依存している場合もあるのかなと。

私は仕事に関しては自分に厳しく他人にも厳しいタイプなので、馴れ合いが嫌いです。

だから人を雇ってしまうと少なからずお互いにそういった気持が発生するかもしれないし、会社の規模が大きくなればなるほど、経営を優先するあまりに会社に残りたい人のクビを切らないといけない、ということにもなり、少なからずストレスを感じるだろうし、そういった状況が自分にとって幸せではいんだろうな、と起業初期の頃から薄々とわかっていました。

もしこれを読んでいるあなたが私と同じような気持ちを持っていたとすると、私が辿って来た道が参考になうかもしれません。

それが、「自分の代わりにシステムに働いてもらう」という考え方です。

私は就職活動の時にはビジネスマンになりたくて商社を希望していましたが、就職氷河期ということもあり、当時の5大商社である

三菱商事
三井物産
住友商事
丸紅
日商岩井（現：双日）

は全て落ちてしまいました。

そして最初から起業しようとするも自分の中でこれといったものを見いだせず、消去法でIT企業に就職したという経緯があります。

その時の経緯はこちらにまとめています。

それが幸いして自分でプログラミングができるようになり、@SOHOのようなWEBサービスを立ち上げることができ、独立起業のきっかけにすることができました。

2010年に情報発信をスタートしてからも、自分でメールマガジンの配信システムを構築したりと、他の発信者とは異なる「徹底的な効率化・自動化」を行って、自分の代わりにシステムに働いてもらうことにより、社員ゼロかつ外注パートナーも数名という最小限の組織でここまで来ることができました。

こういったことは以前は「平城さんはプログラミングができるからだよね」で片付けられていたのですが、今は「ノーコード」といってプログラミングができない人でも本格的なWEBサービスを作ることができたり、「マーケティングオートメーション」といってマーケティングを自動化する様々な仕組みが出てきています。

こういった仕組みを駆使すれば、あなたがプログラミングができなくても「自分の代わりにシステムに働いてもらう」ということが実現できるわけです。