相談事例：在宅秘書Nさん（女性）

Nさんは企業にてオフィスワークを経験した後、結婚&妊娠を機に在宅秘書として独立。

自身で顧客を獲得することができたけれど、労働集約型的な要素を強く感じており、ビジネスモデルを変えていく必要があると感じて男にコンサルティングの依頼をして頂いた。

在宅秘書という仕事はインターネット草創期から存在しており、特殊な専門スキルを持っていないとしても最低限マイクロソフトのWord・Excelが使えれば対応できる作業は沢山ある。

男が運営する@SOHOでも、在宅秘書の仕事を探すことができるし、起業・副業ブームの影響で「ひとりビジネス」をスタートする人が増えたため、ビジネスが軌道に乗ると事務作業の代行を依頼したいというニーズは増えている。

従って在宅秘書の仕事で成功したいと思えば、事務処理能力というよりはむしろ対人関係のスキルのほうが重要になってくる。

つまり、「人間性」の部分だ。

Nさんは人当たりが良く、クライアントからも好印象を持たれるのではないかと感じた。

単純に収入を増やしたいだけであれば、最も手っ取り早いのはターゲット層となる人が集まる場所に出向いて、そこで名刺を配りまくる方法だ。

ネット経由で相手から依頼があるのを待つのはどちらかといえば「待ちの営業」だし、@SOHOのようなマッチングサイトを知らない人も多い。

ちなみに、最近はクラウドソーシングがブームだが、業界の大手のランサーズやクラウドワークスと@SOHOは根本的な運営思想が異なる。

クラウドソーシングでは基本的に依頼人と請負人が直接取引をすることを禁止している。

彼らのビジネスモデルは手数料なので、直接取引されてしまっては、運営が成り立たないからだ。

手数料を取る代わりに支払いの仲介もするため、請負人に取っては取りっぱぐれが無いという安心感はあるけれど、やはり常に10数%の手数料を取られ続けるという点はモヤモヤするのではないだろうか？

ちなみに、Amazon、楽天、Yahooショッピング、メルカリ、バイマといった物販プラットフォームも基本的には直接取引を禁止している。

物販の取引にはトラブルがつきものだし、基本的に毎回の取引は「一期一会」だし、プラットフォームが集客してくれるので手数料を取られても納得感はある。

ところが、仕事の場合は最初のマッチングの際に手数料を取られるのは納得できるとしても、継続的な仕事に発展した場合に、永続的に手数料を取られ続けるのは、気持ち的に納得しづらいものだ。

同じようなことは家庭教師や人材派遣業界にも言えることなのだが。

また、プラットフォームで仕事が得られても自分自身の名前でのブランディングができないということは、「真の独立」とは言えない。

会社を独立できたとしてもプラットフォームからしか仕事が得られないのであれば、プラットフォームに就職するようなものだ。

しかもそこでは仕事が保証されているわけではないので、不安定なうえにセルフブランディングもできないという、本当に窮屈な世界ではないだろうか？

一方、@SOHOは「個人が企業と対等に仕事ができる世界」を目指して2004年に創業した。

今では「先行者」と言われることも増えたが、実はそうでもなく、創業当時は後発組だった。

当時、「お仕事掲示板」と呼ばれるWebサイトが幾つかあって、まさに5チャンネル（旧2チャンネル）のようなデザインの掲示板に仕事の依頼内容が書き込まれ、できる人が依頼人に直接コンタクトを取るという仕組みだった。

男は社会人になりたての頃、独学でプログラミングをマスターして夜な夜なお仕事掲示板で自分ができそうな仕事を探し、片っ端から応募していた。

するとそこそこの反応があり、それなりの仕事になっていた。

ただ、当時はすごくシンプルな掲示板だったので、同じ案件が何度も掲載されてしまっていたり、さらに自分が同じ案件に複数回応募してしまうといった問題も発生していた。つまり、使い勝手が良くなかったのだ。

男はある時、「自分でプログラミングができるのだから、自分でマッチングの仕組みを作ってみよう。」と構想し、4年後にそれを実現したのだった。

駆け出しだったあの頃の自分ー。

（自分がサイト運営者になれば、仕事の情報を真っ先に自分が見れる。ということは、食いっぱぐれが無くなるのではないだろうか？）

という魂胆もあった。
（結果的には、独立後仕事を沢山いただけたので、自分が応募する側になる暇も無かったのだが。。）

つまり@SOHOはフリーランスとして自分の名前を売りたい方を応援しているので、マッチング手数料は無料だし、どんどん直接つながってください、というスタンスだ。

男はこれを「ビジネスマッチングサイト」と定義している。同業他者としては「楽天ビジネス」というサービスがあったものの、2015年末に終了してしまった。
（彼らのビジネスは厳しかったからね。）

話を元に戻そう。

Nさんがは男のアドバイスを受け入れ、実践してみたところ、またたく間に仕事のオファーが殺到するようになったそうだ。

Nさん：
「最近急に引き合いが増え、時間が足りなくなる事態になりました。 嬉しいのですが、 自分の時間が減ってしまうため仕事をお断りすることも出てきたので、以前アドバイ ス頂いたように、自分のサポート役の人を育てることを検討中です。 どのように準備 していったらよいか、相談させて頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。」

Nさんのように、ご結婚されて旦那様が大黒柱として一家を支えている場合、奥様ご自身が何が何でも稼がないといけないわけではなく、こういうケースは多い。

また、女性には出産という男性にはできない役割があり、育児・家事は依然として女性が中心となって行われているため、1日中仕事に専念することも難しい。

つまり、体力的にも環境的にも、女性は男性よりも仕事ができる時間が圧倒的に少ないのだ。

そのような中でも収入をどうやって上げていくかということに頭を悩ませている女性は多いのではないだろうか？

「在宅秘書」をとりまくビジネスモデル

問題のポイントは、在宅秘書という働き方が、労働集約型であるという点だ。

在宅でできるのでクライアントさえ安定的に獲得できれば会社努めをするよりも時間の自由がきくメリットがある。が、労働集約型的な働き方をしている限りは収入の限界はある。

まずは小さくできることとして、契約形態を時間給ではなく作業単位にすることだ。

作業単位というのは、だいたい1ヶ月の作業量の見積もりを取り、月単位で料金設定をするということだ。

といった感じだ。

そもそも、お互いに顔が見えないリモートワークの状態で時間給により支払をすると、「管理」が発生する。

多くの場合は請負人による自己申告になるのだろうが、時間の計算基準に個人差があり、お互いにモヤモヤ感が残る。

さらには、優秀な人ほど少ない時間で仕事を終えることができるので、もらえる金額が下がってしまうというジレンマがある。

であれば、最初から時間給ではなく作業単位の支払形態にしておいたほうが、お互いにスッキリするし、請負人としては短時間で処理するメリットが得られる。

これがまず第1ステップだ。

とはいえこれはまだまだ労働集約型なので、次のステップがある。

これを非労働集約型へ「コンバージョン」する方法。

男が提案したビジネスモデル「在宅秘書養成講座」

「男のリサーチ法」によって調べてみたところ、秘書検定を取りたい人、さらに在宅秘書を仕事にしてみたい人が一定数いることが判明。

ということで、在宅秘書として独立するためのビジネス講座は成立すると考えられる。

・在宅秘書として独立するために必要なスキル
・仕事の見つけ方
・契約の仕方、見積書や請求書の作成法

といった点が学べる講座ということだ。

これであればイーブック、動画講座、オンライサロンといった非労働集約型のビジネスモデルが展開できるし、さらにそこで学んで頂いた方の中で優秀な方を中心に「在宅秘書チーム」を構成し、企業にサービスを提供する道もある。

通常、人材募集をしたいと思ったら求人サイト等で募集をかける必要があり、そこには費用が発生する。
ところが、このようなB2Cの講座を運営していれば、そこの生徒さんを採用すれば人材採用コストはゼロになるのだ。

これがB2CからB2Bへの連携技だ。

以上が、Nさんにアドバイス・提案させて頂いた内容だ。

今回はあくまで1つの事例であり、男のビジネス構築の思考法と手順を体系化した情報を以下のコンテンツにて公開中（9つのケーススタディー付き）。

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