これからの数年間において、
江戸時代から明治時代に起きた
「着物」+「ちょんまげ」から
「洋服」+「ざんぎり」
の変化と同じぐらいインパクトのある
ことが起きるという。
このことについては
不安も大きいと思うけれど、
逆に歴史的な大変化を
目の当たりにするという
貴重な体験をできるということだ。
思い返してみれば、
1990年のバブル崩壊後に
社会に出た私達世代は、
「失われた30年」
と言われるように、
良くも悪くも
変化に乏しい時代に生きてきた。
インターネット革命という
そこそこ大きな変化はあったけれど、
これから起きることは、
100年に1度、もしくはそれ以上の
希少な頻度で起きること、
と言われている。
この数カ月間、
男はこのことについて
徹底的にリサーチをしてきた。
様々な識者が発信している情報、
裏ルートからの情報を集約すると、
だんだんと方向性が見えてきた。
そのことについて、
少し書いてみたいと思う。
まず、最近よく耳にする
DX(デジタル・トランスフォーメーション)
について。
この話は、コロナになったから
いきなり湧いて出た話ではなく、
実は2018年から経済産業省が
推進しようとしていた。
2018年5月に経済産業省がまとめた
「DXレポート」によると、
「2025年までにシステムの刷新をしないと、
それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が
発生する可能性がある」
と書かれており、
また経済産業省のWEBサイトの下記ページに、
下記のような記述がある。
引用元:https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article01.html
この文章を読んで、
正直感動してしまった。
政府が公式な場で自らのことを「一番のお荷物」と
卑下し、改善に取り組もうとしている
姿勢が伺えるからである。
しかしながら、
これまでは業界団体等の反発に合い、
なかなかDX化が進められなかったのだろう。
日本では旧態依然とした
体制や制度がなかなか革新されず、
その点について批判されることが多いけれど、
それは全員がそうなのではなく、
優秀で聡明な人材も少なくないと思う。
ところが、様々なことを
トップダウンで決められるような
仕組みになっていないので、
なかなか事が進まないのだと思う。
それが、新型コロナウィルスの問題が
発生したことで、想定外の原因により
世界レベルでDX化を進めざるをえなくなり、
この言葉がよく取り上げられるように
なったのだと見ている。
ハンコ文化は日本だけ?脱ハンコ問題
2020年9月に菅内閣が発足し、
河野太郎氏が行政改革担当大臣となり、
「ハンコの廃止」や「FAXの廃止」など、
かなり強力な形で進めようとしている。
役所での手続きだけでなく、
銀行や保険会社など金融機関での手続きも、
ここ1〜2年のうちに「完全デジタル化」
する勢いとなっている。
あなたはこの動きには
違和感を感じないだろうか?
3月に新型コロナ問題が発生した時、
諸外国ではすぐにオンラインでの授業が
始まったにも関わらず、
日本は「2021年度までに整備する」
というなんとも眠たい対応だった。
しかし今回は、国民のほうが
ついていけないというぐらいの
スピード感となっている。
なぜこのような動きになっているのか?
そして、その結果何が起きるのか?
についてもう少し深堀りしていくと・・・。
政治とは切り離せないのが経済界の動きであり、
2020年10月9日に、
日銀より2021年に「デジタル円」の実証実験を
開始するということが発表された。
日銀としては
「デジタル円を導入する予定は無い。
あくまでも実証実験をするだけ」
という姿勢のようだが、
予定が無いのに実証実験をするのは
つじつまが合わないので、
いずれは導入されるのだと思う。
では、デジタル円が導入されたら
どのような世界になっていくのか?
デジタル円とは、その名のとおり、
国が正式に認めたオンライン通貨のことだ。
今でも、オンラインバンキングによって
自分の銀行口座に入れた現金を
送金したり受け取ったりできるので、
それとどう違うのか
ピンと来ないかもしれないが、
逆に言うとこれしか無くなり、
紙幣や硬貨が使えなくなる、
ということだ。
また、ビットコインのような
暗号通貨と同じブロックチェーンの技術を使えば、
誰がいつ何に何を買ったかといった履歴や、
お金が誰から誰に渡ったかといった
履歴を追跡することも容易になる。
マネロンのような不正もやりづらくなり、
世の中的には良いように思えるが、
一方では「タンス預金」であったり、
富裕層の資産隠しのようなことが
やりづらくなる面もある。
これは何を意味しているのだろうか?
そしてこの分野を牽引しているのが
中国であり、中国は既に
この10月に一部の都市で
実証実験を開始したという。
つまりこれは日本円だけに関してではなく、
世界中の通貨がデジタル化していく、
ということになる。
ベーシックインカムは実現するのか?
ベーシックインカムとは、
国民全員に(年齢・性別・現在の所得に関わらず)
所得保障として一定額の現金を支給する制度のことで、
各国で議論が進んでいる。
これにはメリット・デメリットを含め、
賛成・反対と様々な意見があるが、
新型コロナによって臨時で発生した
「持続化給付金」は、
国民にとって喜ばしいことであり、
このベーシックインカムの
疑似体験になったのではないだろうか?
行政など社会インフラの電子化、
通貨のデジタル化、
ベーシックインカム。
これらのパズルを組み合わせていくと、
見えてくるのは「超管理社会」ということだ。
様々な手続きが簡略化され、
便利になると共に、
国民の活動内容や懐事情などが
今よりもっと政府に把握されるようになる、
ということだ。
これを良いことと捉えるのか、
良くないことと捉えるのかは人それぞれだが、
社会はどんどん合理化されていく。
そうしていかないと、
今後の国としての成長が見込めず、
どんどん衰退していくというのだ。
つまり、国全体がDX、
デジタルトランスフォーメーション
をやっていかないと、
生き残れないということなのだ。
こういった動きが今、
水面下で進められようとしている。
水面下といっても
多くの情報は公開されているので
気づける人は気づけるのだが、
多くの人は気づくことができていない。
ニューノーマル(新常態)という言葉が
頻繁に使われるようになっているのも、
ちょうど1年前に元号が変わったのも、
もう昭和や平成といった時代の
世界には戻れないということを
ほのめかしているのだと思う。
では、このようなタイミングで、
個人としてどんな準備をしておけば良いのか?
男が提唱するのが、「個人のDX化」だ。
男は2011年〜2015年にかけて、
パソコン1台で海外を渡り歩きながら
仕事をする「海外ノマド」という
ライフスタイルを実践してきた。
当時、日本国内では「ノマド」という
言葉はある程度知られていたものの、
海外を渡り歩きながらノマドをする
というスタイルを発信している人は皆無で、
男は自らこれを「海外ノマド」と定義し、
Facebookを中心に発信していた。
今では世界中のどこでも
ネットに繋がるという安心感があるが、
当時はまだネット環境が整っておらず、
訪問した国々でネットが使えるのか、
回線速度は仕事に耐えうるか、
といったことを数十カ国を渡り歩いて
検証したものだ。
もともとは「旅をしながら仕事をしたい」
という欲求から生まれたものだったが、
結果的に、自分のビジネスをオンライン化
するためのノウハウが積み上げられていった。
その結果、自分が世界のどこにいても
収入が得られるようなビジネスモデルの確立と、
海外でも家族と一緒に生活できるような
生活面での知識・経験を積み上げることができた。
言ってみれば、
- ビジネスのDX化
- プライベートのDX化
の2つを実現していることになる。
つまり、「READY TO アフター・コロナ」
というわけだ。
これからの不透明な世の中は
不安も大きいと思うけれど、
DX化を進めておくことで、
この不安が安心に変わっていく。
DX化をすればするほど、
ありとあらゆる変化に対応し、
適応しやすくなっていくのだ。
普段の生活を見ると、スマートフォンやタブレット、
PCを通じて多くのサービスが提供され、
それが我々の生活の「当たり前」になりつつある。
また、民間ビジネスの競争の中でも
データを収集・活用して最適なサービスを
提供することが大きな差別化要因となっている。
このようなデジタル技術が、我々の生活を
圧倒的に便利にしたり、既存のビジネスの構造を“
ディスラプト(破壊)”するなど、
新しい価値を生み出すイノベーション
「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」
が世界中あらゆる分野で起きている。
このように日常生活で利用するサービスが
スマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、
行政手続はいまだに大量の紙の資料、
窓口での対面手続、手続完了までの長い時間等、
多くの負担を国民に強いている。
政府は今や一番のお荷物になっていると言っても
過言ではない。
さらに今後の日本は、人口減や財政制約など
大きな社会課題に立ち向かう中、
政府にも非連続的なイノベーションが
求められている。
そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により
打破し自らを変えるべく、この夏経産省は、
デジタル・トランスフォーメーションオフィスを
新たに設置した。
デジタルを前提として行政サービスを
圧倒的に便利に・簡単にし、
データに基づいた政策立案、
サービスの向上を組織的に推進。
デジタル化の最後のフロンティアとしての
政府を変革していく。